光熱費・燃料費などの高騰、一般会計補正予算総額38億円超し 

 現下の光熱費、燃料費等の値上がりで、埼玉県の負担も大きく膨らんでいる。

 22日に閉会した令和4年12月定例会には、一般会計として総額244億4,338万2千円の補正予算(第5、6号)が提案され可決した。このうち、県庁舎や警察署など県関連施設の光熱水費の増額による補正予算の総額が38億6,508億5千円にのぼった。

内訳は、県庁本庁舎や周辺施設の9施設で2億2,423万8千円の増額。行田などの11地方庁舎、浦和などの4合同庁舎で7770万4千円。川越などの7児童相談所で2,577万円、県立高校の校舎などで15億166万8千円、信号などの交通安全施設で1億9,459万8千円となっている。

一般会計以外にも県企業局(水道ほか)や下水道局で、約99億円の補正予算が成立した。

県では令和4年度前半の実績を基準に、各部局の統一基準で積算を行ったという。

今補正予算では、燃料費等の高騰による事業者への支援なども行われる。

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