久喜駅西口活性化案の一部予算が委員会で可決 

 

   久喜駅西口活性化案の一部予算、委員会で可決
 今日開催の建設文教委員会で、久喜駅西口商店会などの活性化策などをまとめた、まちづくり交付金事業の一部、用地測量費などが盛り込まれた一般会計補正予算の関係部門が可決した。22日の本会議でも可決する見通し。

まちづくり交付金事業は、都市再生などの事業で、5年以内くらいに事業完了の目途がつくハード、ソフト事業を行う市町村に予算が交付される事業。
久喜市では、かねてから商店街の活性化や賑わいのあるまちづくりをとの住民からの要望が寄せられていたが、このような声を受け、市、商工会、駅西口の商店会などで対策を協議しており、今年に入り、「まちづくり交付金事業」として事業化されることとなっていた。
計画では、平成22年度までに新井病院脇の道を六間道路まで延伸したり、旧西口駅前通を一方通行にして歩行者が通りやすい環境を整えるなどあるが、メインは、旧西口駅前通りから今の西口駅前大通りに1本の道路を通し、バスターミナルとするもの。ここには公衆トイレやイベント情報の掲示板などをつくり、歩行者がバスターミナルに移動するまでの間、商店会を通行することなどによる商店の利用の期待などもある。今議会には、この道路予定地域の測量費などが一般会計補正予算に盛り込まれていた。

この計画について、10月には市議会全員協議会で説明があったが、11月19日の地権者への説明会では反対意見が続出。12月6日には久喜市長宛の内容証明で11月19日の説明会での内容を確認する部分と、計画の白紙撤回を求める申し入れ書が複数の地権者の連名で送付された。さらに、12月9日には、市議会議長宛に市長に送付した内容証明にあったようなことに配慮して論議することを求める要望書が同じく複数の地権者連名で提出されていた。

今日の建設文教委員会では、審議はこの問題に集中、猪股委員を始め、複数の委員が質疑をしたが市は地権者連名の内容証明で送付された確認事項について、事実ではないことや、互いの認識に相違があることから、確認事項としては認められないことがあることを明らかにした。(下記)
しかしながら、一方で市は、地権者の協力がなければ事業を進めない、進められないことも認め、今後、地権者と誠心誠意、話し合いを進めていくことを何度も強調し、委員会での採決では可決した。

(地権者が連名で提出した内容証明の確認事項という部分で、当局が認めなかった部分)
「この計画は、白紙であり」・・・このような発言はしていないというのが市の見解
「次のステップ」・・・次のステップが何であるか、互いの認識に相違がある模様
「(埼玉新聞の記事掲載について)久喜市主導で」・・・市の見解としては、市が主導というより、市が主導だが地権者や住民などと協働でということのようです

(ちょい一言)
この事業は以前から構想されていたもので、商店会活性化を願う人々の念願であり、期待されている事業であることに間違いはない。私も大いに期待している一人だ。
しかし、今回、市はメイン事業として考えていた部分の当該商店会加盟の方も含む地権者から計画反対の声を聞き、若干、想定はしていたと思うが驚いたことだろう。委員会審議で明らかになったことや関係者にあたった所では、やはり地権者や関係者への細かな心配りや情報提供が少なかったという点で市は反省しなければならない。委員会では、「誠心誠意、丁寧にお話して、ご協力いただけいるように努力します。」としているが、地権者の中には「そんな話も聞きたくない」という人がいるだろう。絡んだ糸をほぐすのは大変な作業だ。市には関係者との話し合いの席で、言われなくても分かっていると言われるかも知れないが、懇切丁寧な説明をお願いするところだ。

また、市は内容証明で送付されてきた文書の確認事項について、見解の相違などがあることを認めた。そうであれば、市が第一番目に早急にすることは、送付してきた地権者などに内容証明の確認事項について、市の見解を伝えなければならない。
性格上、裁判資料となる成り得る内容証明で送付されていることや、互いの認識を共通に持たなければ説明会や話し合いを進めても、何の解決もはかられないという観点からだ。地権者・市・商店会などの互いの誤解や行き違い、配慮不足があったことを考えても、11月19日の時点に帰り、共通認識を持って話し合うべきだ。

Top