埼玉県は、高齢者が働きやすい職場環境づくりを進めるために設けている「シニア活躍推進宣言企業」の認定制度を廃止し、「多様な働き方実践企業（タヨハタ）」認定制度に移行する方針を固めた。
「シニア活躍推進宣言企業」は、定年の延長や廃止、継続雇用制度の充実など、シニアが働きやすい環境づくりに取り組む企業を県が認定する制度だ。県が認定することで、企業のインセンティブとして活用しシニアの雇用継続、働く場の確保につながることを目的としていた。
一方、移行先となる「多様な働き方実践企業」は、仕事と家庭の両立支援や多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりなどに取り組む企業を認定する制度。
県は、今年１０月下旬に、2026年度中に「シニア活躍推進宣言企業」の新規認定を停止し、2027年度を経過措置期間として、2028年3月31日をもって制度を終了する予定であることを明らかにした。
今後は「多様な働き方実践企業」の認定項目にシニアの活躍に関する基準の一部を取り入れ、高齢者の雇用促進を図っていく。
県の説明によると、「シニア活躍推進宣言企業」制度の創設から10年が経過し、定年制の廃止や継続雇用制度を導入する企業の割合が増加するなど、県内企業の高齢者雇用に対する理解や取り組みが進んできたことを廃止の理由にあげた。
埼玉労働局の調査では、定年制の廃止や継続雇用制度の導入などに取り組む企業の割合は、2016年の22.7％から2025年には50.8％に上昇しているという。
また、県は2025年度から「多様な働き方実践企業」認定制度をリニューアルし、従来の「働きやすさ」に加え、「働きがい」や「多様な人材の活躍」なども評価する仕組みとし、シニアの活躍に関する取り組みも新たな認定制度に取り込み、制度を一本化する方針としたという。
背景には、これまで同認定制度では、県が認定後の企業のシニア雇用状況の把握が正確にできていなかったことがある。
＜ちょい一言＞
私はこれまで、「シニア活躍推進宣言企業」の認定企業数を増やすことだけでなく、認定された企業が宣言した取り組みを実際に行っているのかという点を重視し、県議会で問題提起を続けてきた。
県では、認定からおおむね2年後に企業を訪問し、宣言した取り組みの実施状況を確認しているが、2024年度に追跡調査を行った254社のうち、54社（約21％）では、宣言した取り組みの一部または全部が実施されていなかったことが、私の議会質問で明らかになっている。
私は、2025年の決算特別委員会で、こうした企業に対する県の対応や、その後の改善状況についてこれまで問題提起を続けてきた。それは、見せかけの数字ではない、真にシニアの雇用を通じて「シニア活躍」社会となることを願ってのものだった。
2026年3月3日の県議会一般質問では、未実施の取り組みがあった54社について、その後どのような改善が図られたのかを質問したが、県の答弁では、実施に取り組みを行っていなかった54社のうち、その後に全ての取り組みを実施した企業が22社、一部実施が5社、未実施が17社、確認中が10社という状況だった。
さらに、産業労働部長の答弁では、「昨年の決算特別委員会での石川議員の御指摘を踏まえ」、企業のその後の状況確認を進めていると現状を説明していた。
さらに私は、認定から約2年後の追跡調査以降、県による継続的な調査が行われていないことも指摘していた。
取り組みを途中でやめた企業であっても認定が取り消されないため、県が公表する認定企業数には、現在も取り組みを続けている企業と、そうでない企業が混在しているという問題だ。
これでは、実際に高齢者が働きやすい職場がどれだけ増えているのか、正確に把握することができないことから、私は、認定後も定期的に企業の取り組み状況を確認する必要があると求めた。
これに対して県は、追跡調査後の実態把握に課題があったことを認め、今後は定期的に企業の取り組み状況を確認していく方針も示していた。
今回の制度移行では、既に認定されている企業への対応も大きな課題となる。
県の資料によると、2025年度末時点の「シニア活躍推進宣言企業」3,960社のうち、「多様な働き方実践企業」の認定も取得している企業は1,070社にとどまっている。つまり、2,890社、全体の約73％は、移行先となる制度の認定を取得していないことになる。
県は、これらの企業が新制度に移行できるよう、2027年度に1年間の経過措置期間を設け「シニア活躍推進宣言企業」の新規認定を停止。2027年1月を目途に、既存の認定企業に制度終了を通知するという。
また、経過措置期間に認定の有効期間を2028年3月31日までとし、この間は補助金の加点などの優遇措置を継続するとともに、「多様な働き方実践企業」の認定取得を働き掛けるとしている。
今回、県は「シニア活躍推進宣言企業」認定制度の廃止と、「多様な働き方実践企業」認定制度への移行を決めた。
今後も、新制度への移行状況や認定後の実態把握について、県議会で確認していく。
高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、希望する限りできるだけ働き続けられる埼玉県を目指して、引き続き取り組んでいく。