11月７日の「決算特別委員会」で、造成地から産業廃棄物が発見され、事業期間延長を検討していることが発覚した「久喜高柳産業団地」について、県企業局は正式に事業期間を１年間延長し令和８年度３月末までとした。
関連予算が１２月県議会に提案され、今日、可決された。
県によると、発見された産業廃棄物の処理費用として新たに１億４,８６６万５千円を計上した。いったんは、県企業局の内部留保資金をこの費用にあて、産業廃棄物処理が終わり、処理費用が確定しだい全額を久喜市に請求する予定。
当初、県が「久喜栗橋産業団地」の来年度の収益として見込んでいた８億６,２７５万７千円は、全額が減額となった。
また、県企業局は同産業団地への進入路について、久喜市が地権者と用地買収の交渉を継続中であることも分譲時期が未定である理由としてあげた。
＜ちょい一言＞
この問題は、地元関係者からの話があり、決算特別委員会で取り上げてきた。
「久喜栗橋産業団地」の事業期間が１年延長になったことで、県が見込んでいた８億６,２７５万７千円の収益が幻に消えた。
産業廃棄物の処理費用が見込み通りの額で処理が終わり、予定している分譲地の売却ができても収益は約７億１,４００万円に圧縮される。同処理費用が見込みを上回れば、なお収益は減少する。
県は事業期間延長の理由に、新たに久喜市が同産業団地進入路の用地買収交渉を継続していることをあげた。
県企業局が、地元への情報提供を積極的に行わない姿勢を否定することができない。
今後も厳しい目で進捗を見ていく必要がある。