今日の決算特別委員会で、「久喜高柳産業団地」の事業期間が当初予定していた令和7年度の終了を延長することが分かった。
私の質疑に企業局長が答えた。
「久喜高柳産業団地」は、旧栗橋地区の高柳、県道さいたま栗橋線の東側に県企業局が造成している。令和４年度から令和７年度までの事業期間で同局が行っている。分譲面積は約１５．８キロメートルある。
通常、同局が産業団地を造成して分譲するまで、早くて土地引き渡しの２年前から遅くても１０か月前には分譲条件や価格などを公表し、分譲を求める企業の募集を開始している。
同特別委員会では、事業期間があと４か月しかないのにも関わらず、分譲案内さえしていない理由について質疑した。
これに対し、何回かやり取りを行った後に同局は、令和６年度は土地の権利の問題があり今年度になってから産業廃棄物が埋まっていることが分かったので、これに時間を要する。事業期間内（令和７年度内）に完了できないので今後の県議会に、事業期間延長の議案を提案すると答えた。
＜ちょい一言＞
事業期間延長は、予定したていた事業期間内に分譲益がないことによる県企業局財政にも影響がある。延長することによる、県企業局の支出も増額することが予想され、この影響も少ない。
また、分譲地買収を計画していた企業計画にも影響が出る。各地で優良企業の誘致が常態化している中で、企業心理にも影響があり「久喜高柳産業団地」の分譲地購入に対する意欲が低下しないかも懸念される。
県は、産業廃棄物や埋蔵文化財が造成予定地にあるか否か、地元市町村の確認を要請している。久喜高柳産業団地についても同様の扱いだ。県企業局は、「結果として産業廃棄物が出てきた。」としたが、原因者あるいは市が産業廃棄物の撤去を進めない限り、一部の造成工事は進まないと考えられる。
県企業局は、早期の産業廃棄物撤去を進めていくべきである。
また、通学路や通行の協力を頂いた地元の皆様や地権者にも経緯を含めて、丁寧に説明をする必要がある。
今後の状況を厳しい目で見ていく必要がある。